NT CREATION ホームページ制作やWebマーケティングに取り組みたいけれど、「費用面で二の足を踏んでいる」という中小企業・個人事業主の方も多いのではないでしょうか。そんなときにぜひ活用したいのが、小規模事業者持続化補助金です。
本記事では、2025年版の最新情報をもとに、補助金の概要、対象となる経費、活用の流れなどを解説いたします。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）とは、小規模事業者が販路開拓や業務効率化のために行う取り組みに対して支援される補助金制度です。日本商工会議所または全国商工会連合会が公募・審査・交付を行います。
対象となる事業者
以下のいずれかに該当する、小規模事業者が対象です。
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：常時使用する従業員数5人以下
- 宿泊業・娯楽業・製造業・その他：常時使用する従業員数20人以下
法人・個人事業主どちらも申請可能です。
2025年の補助上限額と補助率
補助金額は事業類型により異なりますが、一般型では以下の通りです。
| 区分 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 2/3以内 |
| 成長・分配強化枠 | 最大200万円 | 2/3以内（条件あり） |
※上記は一般的なケースであり、最新の公募要領や加点要件により変動します。
ホームページ制作やマーケティング費用も対象に
補助対象経費として、販路開拓を目的としたWeb制作や広告費用が明記されています。
具体的に補助対象となる経費例
- ホームページの新規制作またはリニューアル（※）
- ECサイトの構築・改修
- LP（ランディングページ）制作
- Web広告出稿費（Google広告、SNS広告など）
- チラシやパンフレットの制作・印刷
- 動画コンテンツ制作費
- SNS運用代行費用（外注）
「事業の目的が販路拡大であること」「費用の支出が補助期間中に行われること」が要件となるため、事前に計画書で明確にしておくことが重要です。
（※）ホームページ制作費のみでの申請はできないためご注意ください
補助金活用までの流れ
- 事業計画書の作成
販路開拓の方針、具体的な施策内容、予算などをまとめます。 - 商工会議所または商工会との事前相談
申請には、所轄の商工団体の確認書が必要です。 - 公募期間内に申請書類を提出
年に複数回公募があります。電子申請（jGrants）にも対応しています。 - 採択結果の通知を受ける
- 事業の実施・報告・補助金の請求
補助金は後払い（精算払い）であるため、一度事業者が支出してから後日入金される形になります。
活用時の注意点
- 補助金交付決定前に発注・契約した費用は対象外
- 一部の運営費・消耗品費は対象外
- 申請書類の書き方によって採択率が大きく変わる
事前にスケジュールと補助対象範囲を確認し、必要であれば専門家（認定支援機関など）と連携して進めることをおすすめします。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、ホームページ制作やWeb集客に取り組みたい事業者にとって非常に有用な制度です。補助金をうまく活用することで、初期投資の負担を大きく軽減しながら、販路開拓のチャンスを広げることができます。
- 販路開拓や業務効率化のための施策に対して補助
- ホームページや広告運用にも活用可能
- 補助率2/3・上限50万円～200万円（事業類型による）
NT CREATIONでは、ホームページ制作やWebマーケティングに加えて、補助金を活用した制作・集客施策のご提案も可能です。補助金の制度設計や申請書作成に関しても、提携支援機関と連携してサポートしております。制度活用を検討されている方は、ぜひお気軽にご相談ください。